消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
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(10 カスタマーレビュー)
前々から、「不況時には減税と公共投資」と相場が決まっているのに、どうにも「財政難でそれも出来ない」という話がおかしいよなぁと思っておりました。この世には税の自然増収というものがあって、それをこそ目指すのが為政者の成すべき事、という気持ちがあったのですが、どうにもそれが行われなかった。
なんで?
というのを、かなりきれいに解き明かしてくれた本です。
ようは、官僚達の机上の論理である「均衡財政=税収の規模に応じて歳出を決める」という考え方が物事を悪くしているようなのですね。
それを1930年代の不況脱出の過程やレーガンの経済施策の失敗とクリントンの成功、日本においては高橋是清(ダルマ宰相)の積極財政を検討しつつ、検証している本です。
また、政府予算についても、全省庁に一括して配られる一般会計の財源だけでなく、各省庁ごとでの特別会計と、そこから生まれている剰余金にまで目を光らせて「財源はある」としている点がなかなかにするどいです。
このように積極財政を取れば、経済が動き出して民間投資も活発になり、結果として所得税の自然増収になり(前もって、消費税ではなく所得税の税率を上げておく、という考え方です。)国の財政が黒字化して、消費税減税も可能になってくるという話です。
いま消費税は、輸出業の会社には免税措置が取られているのですが、たとえば、お医者さんが医療用の機械や材料を仕入れる時には消費税を支払わねばならず、そういう事が結果として逆進性(貧乏人に厳しく、金持に甘い税の仕組み)を生み出してしまっているという指摘も、しごくもっともです。
いまだに官僚たちは消費税を12%に!などとほざいていますが、そんなことをしたら、それこそ日本はより一層ひどい状態になるのは目に見えてますから、ぜひとも多くの人がこの本を読んで「消費税はなくすべきもので、消費税増税などもっての他だ」という意識を、ぜひとも持って欲しいなと思います。
商品の詳細
- Amazon.co.jp ランキング: #40439 / 本
- 発売日: 2009-07-17
- 版型: 単行本
- 266 ページ
エディターレビュー
内容紹介
政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●
消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。
社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。
本書ではこれまでの誤った財政政策を改め、恐慌や経済危機を乗り越えてきた積極財政の効用を説く。従来の箱物の公共投資ではなく、医療、環境、教育、エネルギーなど「社会的共通資本」への財政支出による経済活性化のモデルを提示し、「財政問題と社会保障」をともに解決する一石二鳥政策を提言する。
いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。
内容(「BOOK」データベースより)
「消費税引き上げ」に反対する者は非国民なのか?偽装財政危機に騙されるな。日本復活5カ年計画200兆円で、社会保障費の増加と消費税減税が賄える。
著者について
菊池 英博(きくち・ひでひろ)
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute“Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授、同大学院経営学研究科教授。専攻は国際金融、金融論、日本経済。2007年4月からは、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。
1998年の金融恐慌に際しては、経営責任と株主責任の明確化を前提として大手行に公的資金注入(資金枠25兆円)を提案し法制化される。その後、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、銀行の株式保有の制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策を提案し、「日本の財政は純債務で見るべきであり、財源はいくらでもある」「積極財政により増税なしで医療・年金を賄うことが可能」「増税なき財政再建を実施すべきである」と主張している。
著書に『銀行ビッグバン』『銀行の破綻と競争の経済学』(東洋経済新報社)、『増税が日本を破壊する』『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』(ダイヤモンド社)などがある。

