商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #354015 / 本
• 発売日: 2008-04
• 版型: 単行本
• 300 ページ

内容（「BOOK」データベースより）
新制度をフル活用した買収防衛策、種類株式を利用する非公開会社化・MBO、外国会社との三角株式交換など刊行後1年間の実務動向を完全フォロー!利用頻度の高い制度について解説・図表を充実、図表は21増の236点。実務上問題となっている解釈・論点を新たに加筆、書き下ろし。「買収防衛策の設計の要点」「過年度修正」などコラムは新規4点を収録。信託法の制定、金融商品取引法の施行、企業会計基準の見直しを受けた会社法・会社法施行規則・会社計算規則の改正や「株券電子化」にも対応。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
葉玉 匡美
元法務省民事局付検事(現弁護士、前弁護士、前東京地方検察庁検事)。昭和63年司法試験合格、平成元年東京大学法学部卒業後、LEC東京リーガルマインド講師。平成3年司法研修所入所。平成5年検察官任官、熊本地方検察庁検事を経て、平成13年4月法務省民事局付検事。平成18年10月東京地検特捜部検事。平成19年4月TMI総合法律事務所弁護士。平成20年4月より上智大学大学院法学研究科教授を兼務。法務省民事局参事官室においては、商法・会社法、社債等振替法等の改正・立案、ヘーグ間接保有証券準拠法条約批准の場合の検討等に携わる

郡谷 大輔
元法務省民事局付(現弁護士)。平成5年東京大学工学部卒業後、通商産業省入省。新規産業課などを経て、平成12年10月法務省民事局付。平成18年司法研修所入所。平成19年9月西村あさひ法律事務所弁護士。法務省民事局参事官室においては、平成13年商法改正(新株予約権関係)、平成14年商法改正(株式関係)、会社法・会社法関係法務省令の立案等に携わる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)