商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #167983 / 本
• 発売日: 2009-01-30
• 版型: 単行本
• 286 ページ

内容（「BOOK」データベースより）
米国進出企業、米国在住日本人、税理士、公認会計士必読。ニューヨークで活躍中の国際税務のプロが、アメリカの所得税、法人税、相続税、贈与税、日本からの直接投資の税務のポイントをやさしく解説。2008年の最新税制改正にも対応。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大島 襄
1939年生まれ。東京都出身。米国公認会計士(CPA)。青山学院大学卒業。米国New York University大学院卒業。MBA。KPMG LLPニューヨーク事務所パートナーを経て、現在、米国公認会計士大島齊藤事務所パートナー。銀行、商社、メーカーなど多くの大手日本企業のアメリカ支店、現地法人子会社の顧問会計士として長く務め、会計監査、税務コンサルティング、節税対策、税務調査の立会いなどで広く活躍。日本人のアメリカ国際税務専門家の草分け的存在(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

カスタマーレビュー

筆者の政治的偏見
この著者の作品は今まで全部購入してきました。素人にもわかりやすく説明してくれているので、大変助かります。しかし、今回の著者の「はじめに」を読み、疑問を持ちます。アメリカ民主党ジョンケリーとバラクオバマの税政策に対しての筆者の意見や、オバマの税制改革は減税ではなく税負担の変更に過ぎない、などとまるで民主党の税法政策がよくないかのように書いている。これはあまりにも右寄りで主観的であると感じる。富裕層が増税されるのは当たり前であり、収入があれば当然税金も増える。それが累進課税ではないか。ブッシュの行った富裕層からの減税がどれだけ中級市民へファイナンシャルな負担を与え、ブッシュの始めた戦争でどれだけアメリカ財政が赤字をこうむったか。誰かがこの赤字を負担せねばならず、それはサブプライムなどのブッシュ政策の被害者である中級市民であってはいけない。ブッシュ時代にずいぶん節約できた富裕層が負担してもいいのではないか。著者の政治的趣向はガイドブックという著作にではなく、ブログなどの方法で表してほしい。なぜなら読者はお金を払って著者の本を買っているので。「税金ガイドブック」はニュートラルであるべきで、筆者の個人的な政治的意見はいれてほしくない。