商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #293843 / 本
• 発売日: 2006-01-04
• 版型: 単行本
• 243 ページ

内容紹介
2006年1月4日、改正独占禁止法が施行されました。入札談合などの違反行為に対する課徴金の算定率が売上高の6%から10%へと大幅に引き上げられたほか、違反行為を繰り返す企業には課徴金が50%割増しされるなど制裁が強化されます。自らの違反行為を公正取引委員会に申請して違反行為を止めれば課徴金が減免される制度も設けられました。さらに、審査・審判手続きも大幅に変更されました。公正取引委員会は、旧独占禁止法の制裁が十分でないため、違反事件が後を絶たないから、これらの改正を行ったと説明しています。改正によって、企業はきわめて大きな影響を受けることになります。文字どおり、新たな競争政策の幕が開けるのです。本書は88のQ&Aを通して、改正独占禁止法の基本的な考え方、改正点のポイント、手続きなどについて、入札談合を中心に解説する一方、公共調達制度における違反行為への制裁措置である指名停止などの説明を加えています。改正独占禁止法、施行令、関係法令、課徴金減免制度の報告書様式など資料も充実しています。法務部門、営業部門など全社のコンプライアンス構築に向けてご利用ください。

内容（「BOOK」データベースより）
88のQ&Aを通して、入札談合と改正独占禁止法の関係をわかりやすく解説。改正独占禁止法施行令、関係法令、課徴金減免制度の報告書様式など資料も豊富。

内容（「MARC」データベースより）
平成18年1月施行の独占禁止法の大改正に対応、88のQ&Aを通して、入札談合と改正独占禁止法の関係について、関係法令や課徴金減免制度の報告書様式などの豊富な飼料とともにわかりやすく解説する。

カスタマーレビュー

改正独禁法の入門書的な一冊
平易な言葉でわかりやすく説明された、改正独禁法の入門書として学べる一冊である。排除措置命令や課徴金納付命令など、平成18年１月からの改正点を中心に全体がＱ＆Ａ方式でまとめられ、検索性が高く疑問点を解消しやすい。また本誌の約４割を占める資料は豊富かつ多岐に渡り、課徴金の減免に係る報告書や審判請求書など、さまざまな手続が実際にどのような様式・書式でなされているのか一目瞭然。企業の法務・営業部門だけでなく、官公庁の入札・契約事務担当職員にとっても参考になる点が多いと思われる。