商品の詳細

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• 発売日: 2008-04-14
• 版型: 単行本
• 200 ページ

内容紹介
小泉改革の一環で平成15年に公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、公園や体育館や図書館といった施設の管理運営に民間の参入が認められました。

平成18年には、3年間の旧制度からの移行期限が終了したため、自治体は、指定管理者制度を適用するか、直営とするかの選択が迫られました。しかし、まだ多くの施設では、当面措置として自治体による直営を選択してきました。
ただ指定管理者制度を導入した多くの自治体から、経費が縮減され、サービスの向上も図られてきたという実績があがる一方で、この数年間で、自治体の財政逼迫の問題が急速に注目されるようになり、民間活用の機運が高まっています。

それらの理由から、次の更新時期のピークと言われる平成21年には、直営から指定管理者制度への切り替えがいよいよ本格化していくと目されています。

これを新たな公的ビジネスへの参入の機会と捉える事業者も多いと思います。また、これまで公的施設の運営に関与してきた団体にとっては、計り知れないほどの脅威となっていることに間違いありません。

本書は、中小企業診断士が主体のコンサルタントグループにより書かれたもので、多くの外郭団体、民間企業からの依頼に応え、公募競争の支援を行なってきました。そこで得られた、公募を勝ち取るための共通項を惜しげもなく公表しています。公・民を問わず、すでに公的ビジネスに携わっている事業者、これから参入しようとする事業者のための書籍です。

内容（「BOOK」データベースより）
中小企業にビッグチャンス到来!成功に学んでパブリックビジネスを勝ち取れ!これだけは見逃せない!実例事業計画書。

カスタマーレビュー

豊富な実績に裏打ちされたノウハウが惜しげもなく披露されている
　この本は、指定管理者制度の開始以前から同制度に着目し、数多くの公募支援の実績を持つ経営創研のメンバーによって書かれている。それ故に、公募に勝つための知識やノウハウ、実例が満載だ。
指定管理者制度に関する本は多数あるが、内容充実度では群を抜いている。また、構成が整理されていて非常にわかり易いのも本書の特徴である。

　まず本書の前半は、指定管理者制度の全体像の把握に役立つ。
１〜２章では、指定管理者制度の概要と同制度が生まれた背景、そしてこれまでの経緯と状況、そして今後に向けた課題などを説明している。
　３章は同制度に応募するであろう中小企業にとって、どのようなメリットがある制度なのかを説明している。「初期投資リスクが小さい」「安定した収入が見込める」「社会的信用が増大する」など、そのメリットの多さに驚かされる。
４章は指定管理者となった後の管理運営の実際について、考え方から実務レベルまで詳細に説明している。
　
　後半は、いよいよ「勝つための方程式」の実践部分だ。
　５章では、数多くの支援経験を積んだコンサルタントの会得した成功戦略が惜しげもなく披露されている。まず、「勝つ企業」というのは共通点があると言う。また、指定管理者を勝ち取るためのプロセスや勝てる体質作りなど、説得力ある手法を紹介している。

　６章は、実際の提出書類を書く際のポイントだ。これら提出書類は、一般企業における事業計画書にあたるものである。経営創研のメンバーは中小企業診断士を主体としており、事業計画の策定は彼らの専門分野である。そのうえ豊富な経験がプラスされているのだから、これ以上のアドバイスはないだろう。
　
　７章では立場も参入目的も異なるケースの事例を掲載。これから参入を考えている多くの団体で参考になる。

　まさに、指定管理者制度にわずかでも関心のある団体にとって是非とも参考にすべき本、と言えるだろう。