従業員持株制度の研究 (学術選書)
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商品の詳細
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- 発売日: 2001-08
- 版型: 単行本
- 482 ページ
エディターレビュー
内容(「BOOK」データベースより)
諸外国の従業員持株制度と我が国の従業員持株制度を比較検討することによって、我が国の従業員持株制度の問題点を明らかにすると共に、我が国において大衆が経済的生存権を確保する手段としての株式を入手する一つの方法として従業員持株制度を確立することが、一九八五年以来の筆者の課題となった。本書には一九八五年から一九九六年までの一〇論文を収めている。
内容(「MARC」データベースより)
諸外国と我が国の従業員持株制度を比較検討することにより、我が国の従業員持株制度の問題点を明らかにする。85年から96年までの10論文を収録した論文集。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
市川 兼三
現在、香川大学法学部教授。1944年徳島県に生まれる。1966年香川大学経済学部卒業。1968年神戸大学大学院法学研究科修士課程修了。香川大学経済学部助手、講師、助教授を経て、1981年香川大学法学部助教授。1982年同教授、現在に至る。1996年博士(法学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

