商品の詳細

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• 発売日: 2009-03-20
• 版型: 単行本
• 242 ページ

内容紹介
地方分権も道州制も魔法の制度ではない。必ずしも地方が潤うわけではなく、また地域間格差がなくなるわけでもない。更に広がる可能性すらある。新しい制度さえ導入すればすべてが解決するというような素朴な議論を超えて、実りのある議論をするには、地方自治のベースとなる経済学的な見地からの検討が必要である。こうしたこれまであまり触れられてこなかった「お金」の問題を真正面から取り上げ、中央政府から地方政府への権限を含めた財源の移譲をどのようにするか、制度設計をするための基礎資料を提供する。

内容（「BOOK」データベースより）
本書の目的は、経済学の基本的知見を整理したうえで―一部の問題については政治学や行政学の知見に依拠しながら―地方分権の意義を検討し、さらに道州制にかかわる主要論点を冷静に整理してみることにある。

著者について
1955年2月、山口県生まれ。同志社大学文学部社会学科卒業、関西学院大学大学院社会学研究科修士課程修了/社団法人中国地方総合研究センター地域経済研究部長などを経て、2002年11月から広島大学地域経済システム研究センター教授、2003年4月から同センター長/地域経済学、地域産業論専攻/日本地域学会、応用地域学会、公共選択学会、日本計画行政学会、環境経済・政策学会、中四国商経学会に所属/共著として『都市移住の社会学』(世界思想社、1994年)、『地域政策の道標』(ぎょうせい、2002年)/広島県戦略的産業活力活性化研究会会長、中国経済連合会道州制検討部会副主査、中国圏広域地方計画学識者会議委員、広島大学道州制研究会事務局長など。

カスタマーレビュー

ナイーブな議論を廃し、自律型地域設計を目指すための書
道州制を導入し地方分権が進めば、政治と金の問題や行政組織のスリム化等々の喫緊の課題が、すぐに解決するだろうと楽観的に考えていた者にとって、このタイトルは刺激的だった。確かに新制度をただ導入しただけで、自由や公正さが担保される訳ではない。まずは地道に論点を整理することから始めるというスタンスは重要だ。しかも、全ての改革のベースである経済学からの論点整理がされている。ここが出発点となって、議論がより深まっていくのではないか。必須分権の一つでだろうと思う。

タイムリーな入門書
経済学の基礎理論を援用しつつ道州制の論点を整理し、慎重な制度設計が必要である旨を説いた良書。道州制とは、その意義とは何か、論理的でわかりやすい解説によって漠然とした不安が払拭された。

タイトルと内容がミスマッチ
　完全にタイトルと内容がミスマッチである。この本は道州制を批判的観点から検証しようなどというものではなく、単に、経済学・財政学の視点から、道州制導入に伴い考えられる論点をあげつらったもの。
　この本には、難点が３つある。１つは、上げられている経済的論点がありきたり、もしくは教科書的で、読み物として興味をひかれる論点がないこと。２つめは、とりあげた論点についてたいした堀下げをしていないこと。３つめは、各項目について、著者の意見もしくは結論を述べておらず、単に、これまでなされてきた意見の簡単な紹介で終わってしまっている項目が多い点だ。
　経済的観点から道州制を考えようという発想は良かったが、学者が書いた本丸出しで、中途半端な浅い教科書のようなつくりを目指してしまったのが残念。
　道州制について誰でも思いつく疑問を、ちょっと、経済学の用語を入れて説明してみましたという程度の本、だと思う。