商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #89569 / 本
• 発売日: 2006-08-08
• 版型: 単行本
• 189 ページ

内容紹介
平成18年5月1日から会社法が施行され、従来の会社制度から大きく変わりました。
たとえば、最低資本金制度の廃止、株式会社の機関設計の自由化(原則)、有限会社制度の廃止、合同会社という新しい会社の誕生、といったことがあげられます。
とくに最低資本金制度の廃止により、本書のテーマである「増資」「減資」の仕組みや登記手続きなどが大きく変わりました。金融機関からの融資のみに頼らず資金を調達したり、経営の立て直しを図るため資本金額を減少させたりと、従来に増して活用が検討できます。
また、有限会社制度の廃止により、特例有限会社のまま存続するのか、通常の株式会社へ移行するのかを検討できます。この「株式会社への移行手続き」も、本書のテーマでもあります。
本書は、以上の「増資」「減資」「株式会社移行」を、読者の皆様がひとりで行うことを前提に、議事録や登記申請書などの書式例を豊富に掲載して解説しています。ですから、本書が1冊あれば、申請・手続きに関しては社内で行えるはずです。
なお、書式例を参考にする際には、次の点に注意してください。
・申請書は、すべて代表取締役が申請する形態となっています。代表取締役の印鑑は、法務局への届出印を押してください。
・申請書はすべて横書きです。パソコン、黒色のボールペンを使用して作成してください。
・申請書の大きさは、A4縦置きです。申請書が2枚以上となるときは、代表取締役の法務局届出印で契印してください。
・本店・住所が、東京特別区、政令指定都市、県名と市名が同じ(例・千葉県千葉市)以外のときは、都道府県から記載してください。
・商業登記の事務をコンピュータで処理している法務局に申請する場合には、申請書の「登記すべき事項」は、磁気ディスク(フロッピーディスク)に記録をして、これを提出することもできます。
・PART6「特例有限会社の株式会社への移行」で掲載している定款は、株主総会と取締役のみの機関設計の例です。もし、異なる機関設計をする場合には、定款が異なってきますので注意してください。
会社法が施行され会社法関係の書籍は数多く刊行されていますが、「増資」「減資」「株式会社移行」の登記手続きについては、本書がいちばんわかりやすく解説したものと自負しております。

内容（「BOOK」データベースより）
会社法でますます活用しやすくなった増資・減資・株式会社移行。この1冊で手続きの一切がわかる。

内容（「MARC」データベースより）
「増資」「減資」「株式会社移行」を、ひとりで行う事を前提に、議事録や登記申請書などの書式例を豊富に掲載してわかりやすく解説。この1冊で、申請・手続きのすべてが社内で行える!