行政法概説 (3) 行政組織法/公務員法/公物法
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商品の詳細
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- 発売日: 2008-04-11
- 版型: 単行本
- 468 ページ
エディターレビュー
内容紹介
初学者に配慮した段階を追った丁寧な叙述による基礎的内容と,法科大学院・公共政策大学院での発展的学習,実務における問題解明を念頭においた高度な内容とを明確に提示する,行政法概説の待望の第3巻。学生・大学院生のみならず,実務家にも必携の書。
内容(「BOOK」データベースより)
法科大学院時代の基本テキスト。基本から応用まで、段階的に解説。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
宇賀 克也
東京大学法学部卒。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授(東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担)、放送大学大学院主任講師兼客員教授(情報法担当)。この間、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学、コロンビア大学客員教授を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
カスタマーレビュー
どちらかというと公共政策大学院生向き
まだ、ざっと読んだ段階ですが、実務の動き、制度改正の動き、
立法政策についてかなり紙幅を割いたスタイルになっています。
また、一般ではあまり触れられない
内閣府や内閣法制局と手がけている範囲も広くなっています。
巻頭の扉で宇賀先生ご自身が書いていらっしゃるように、この教科書は
行政学の先行研究、知見をかなり踏まえたものとなっています。従って、
自然と行政法学と行政学がクロスする形式になっているので、解釈論を
しっかり学びたい法科大学院生や基礎を学びたい学部生にはそこまで
需要はないかもしれません。
やはり、基礎理論を押さえる意味では塩野がスタンダードだと思うので、
塩野を一度読み終えた公共政策大学院生が知見を広げる、学問的統合を
図るテキストとして読むのに相応しいと思います。
公共政策大学院生の私個人としては、行政法学の立場から行政学の先行研究の
重要性を認めた上で、宇賀先生ご自身が実践していらっしゃるので、
これまであまり対話が見られなかった二つの学問が相互連携を図っていく、
という意味では非常に意義深いと感じていますし、日本の行政組織を理解する
のであれば、宇賀先生のようなスタイルが今後定着することが望ましいとも
考えていますが、(憲法学のように、相変わらず権力分立・人権擁護をアプリオリに
肯定している時代遅れの統治構造の理解が有害であることは言うまでもないとして)
先ほども述べたとおり読む立場によって大きく評価が割れるかもしれません。





