商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #170957 / 本
• 発売日: 2009-10-13
• 版型: 単行本
• 337 ページ

内容紹介
◎名門コロンビア大学ロースクールの講義

コロンビア・ロースクールの講義内容を基にして,日本の読者向けに米国の会社法をわかりやすく概観。現在の米国の会社に適用されている法律・制度の構造・内容について全体の理解が得られるよう工夫された,わが国ではじめての米国会社法の入門書。

内容（「BOOK」データベースより）
コロンビア・ロースクールの授業内容を基にし、日本人読者向けに特別に書き下ろされた米国会社法の入門書。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ミルハウプト,カーティス・J.
1962年生。1989年Columbia Law School(J.D.)卒業。1989年‐94年Shearman&Sterling勤務。1994年‐99年Washington University School of Law教授。現在、Columbia Law School教授、Columbia Law School日本法研究センター長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

カスタマーレビュー

良くできた本、しかし．．．
コロンビア大の教授が、当時の日本人留学生が作成した原稿を監修したアメリカの会社法に関する概説書。
とてもよくまとまっている。

この手の本は、北沢先生の「デラウェア会社法」もしくはナットシェルの邦訳くらいしかまともな日本語文献はなかったので、とても価値が高い。最近のファイナンスとの複合的な問題状況も意識されていて、とても好印象。私の学んだ学校では、会社法は「閉鎖会社」編、「公開会社」編と2学期に分けられて講義されているほどボリュームが多いが、良くここまでコンパクトにまとめられたものだと思う。

不満点としては二つ。

一つは、Agencyに関する記述が薄いこと。この概念は、かなり独特な要素をもつ概念で、私が西海岸のロースクールで講義を受けた際には、かなりじっくりと時間をかけて講義されていた。また、その会社法上の位置づけは難解で、ＪＤ生もさじを投げるものが続出したほどだった。しかも、これは会社法上の重要概念である「fiduciary duty」の理解にも重要な制度であり、日本人がアメリカの会社法を理解する上で記述に十分配慮される必要があったのではないかと思う。（とはいえ、弘文堂刊のアメリカ代理法ほどのボリュームは必要ないが）

二つ目は、タイトルに「米国」とつけながら、記述の大半がデラウェア州法及び連邦の関連諸法規に限定されていたこと。
私がカリフォルニアで学んでいたこともあるが、カリフォルニア州の会社法はデラウェアとは思想を異にしている部分が多く、判例もかなり独特の判断がなされていることが多いように思う。特にベンチャー投資の場面では、正反対の結論がでているケースもある。

このあたり、アメリカで良く出回っている概説書（Gilbertなど）は、カリフォルニア州やテキサス州の法律も必要に応じて言及されており、全体の分量は本書と変わらない中で、アメリカ会社法を鳥瞰できるようになっているものもある。

著者の研究していた環境に左右されることも多いので、無いものねだりかも知れないが、本書を手に取られる方には是非、州ごとの会社法の違いはこの本で指摘されている以上に差が大きいことを意識した上で、読み進めてもらいたいし、できればGilbertなどのやさしめの概説書にも目を通してもらいとも思う。

日米比較で役に立った
主に会社の機関設計について参考にさせていただきました。米国における株主総会の役割、取締役の権限を中心に日本と比較する必要があったのですが、その点についてこの書籍は十分に役立ちました。適度に米国における判例も簡潔に記載しており、判例からも日米における比較が可能でした。