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• Amazon.co.jp ランキング: #974564 / 本
• 発売日: 1998-10
• 版型: 新書
• 169 ページ

日経ビジネス
会社の危機を法律知識で回避
各業界で企業の不祥事が問題になり世間を賑わせている。現在はあらゆる企業がリスクにさらされているのだ。日常的な社内不祥事をはじめ、総会屋問題、ハイリスクの投資、不透明なビジネスなど、企業を取り巻く「危機」が、いつ何時企業に多大な損害を与えるかを予測するのは難しい。

本書は、そんな「危機」から企業を防衛するための法務を解説したもの。今、日本は根回し重視の裁量社会から、法の下での公正な解決が要求される司法社会への転換を迎えている。つまり、企業防衛のためには法の知識が必須となる。本書には各ケースの現場における実践的対処法が、具体的に書かれているのが特徴だ。

膨大な法務の中で、近年特に着目すべき法律が製造物責任(PL)法と独占禁止法だ。どちらも一度問題が発生すると、企業の被る損害が甚大で深刻なレベルにまで発展する可能性が高い。それを事前に防ぐためにも、法律順守を業務推進の核とした企業内体制の確立が必要となる。そのための作業手順がわかりやすく示されている。

豊富なケーススタディーをもとにその対応策が解説されているので、法の知識がない人でも理解しやすい。

(日経ビジネス1998/11/30号 Copyright©日経BP社.All rights reserved.)

内容（「BOOK」データベースより）
社内における経営陣の内紛、役職員の不正、内部告発、独禁法違反…、社外における知的財産紛争、危険ビジネスの罠、贈賄問題、総会屋、PL問題…。企業は内外のさまざまな危険に取り囲まれている。では、これらの危険を可能なかぎり回避し、万一、危機に遭遇した場合、少しでもダメージを軽く済ませるには?―企業防衛(危機管理)のためには、企業全体の利益とリスクを考慮しつつ、法務のあらゆる知識を活用すべきだと主張してきた筆者による、待望の「企業防衛法務(リーガル・リスクマネジメント)」の入門書。

内容（「MARC」データベースより）
役職員の不正、内部告発、贈賄問題、総会屋…企業は内外の様々な危険に取り囲まれている。企業案件を企業の危機管理の観点から捉え直し、経営トップを中心に法務・広報を含めた総合的対応のあり方を提言する。〈ソフトカバー〉