商品の詳細

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• 発売日: 2006-10
• 版型: 単行本
• 237 ページ

内容（「MARC」データベースより）
憲法9条、自衛隊、愛国心、日米同盟、北朝鮮、特定アジア、国際テロリスト、軍事メーカー…。元防衛庁長官・石破茂と、軍事ジャーナリスト・清谷信一が、これまで語れなかった国防問題を明かす対談集。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
石破 茂
昭和32年(1957)、鳥取県八頭郡八頭町出身。慶應義塾大学卒業後、三井銀行(現三井住友銀行)に入行。昭和61年、29歳で鳥取県全県区から衆議院議員初当選、以来7選。衆議院規制緩和特別委員長、運輸常任委員長、農林水産総括政務次官、防衛庁総括政務次官などを歴任し、平成14年(2002)3月、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」会長に就任。同年9月から2年間にわたって国務大臣防衛庁長官を務め、自衛隊のイラク派遣などを指揮。「媚びず、おもねらず、妥協せず。常に国民に誠実であり、国民への説明責任を果たしたい」をモットーに国政で活躍中

清谷 信一
昭和37年(1962)、千葉県出身。東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。英国の防衛専門誌『Jane’s Defence Weekly』日本特派員。日本ペンクラブ会員。他に小説、PCゲームのシナリオなども手がける。サブカルチャーにも造詣が深い。現在、『月刊サイゾー』誌上で、「キヨタニ暴露ジャーナル」を連載中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

カスタマーレビュー

続「国防」
両氏対談の書籍化。
続「国防」といってもいいし、
「国防」と内容はさほど変わらない。
が読む価値はある。

石破氏は左翼（左派野党・左派報道機関）の人達にも危機管理の重要性を訴えているが、
プロ市民（左派の野党議員や左派報道機関）と言うのは平和への信念の主張ではなく、
日本行政の危機管理の機能停止を徹底させるのが目的なので、幾ら説伏せても意味がない。
このことを踏まえて語って欲しかった。

90年代以降の非常事態を目の当たりにしながら、
事故と安全保障を切り離すし都合のいい解釈をする日本人は、
これから、国際社会で生き残れるのかと不安になった。
阪神大震災のように犠牲になってから考えるのはもう御免です。

軍需産業を見直そう
軍需産業のほうが安上がりな軍需品を作れるそうです。
高いコストをかけるわけにはいけません。
で、ひとつ提案ですが年に一度取引先一覧を新聞広告にのせるのはどうかと。
現実、他国より高い防衛費は非難にあっている。
現実、戦闘機や戦車ですらラジコン化しつつある。
現実、憲法改正といいながら改正したら自分たちは歯止めをかけれるのか。
現実、お医者さんなみのしんどい仕事のオンパレード。
なんか今の憲法、今の日本でよいのではと思います。
なぜなら憲法を変える手間より楽に国債を外国に売りまくるほうが国民が軍事を真剣に考えるようになると思うからです。