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地方を殺すのは誰か

地方を殺すのは誰か
By 岩崎 芳太郎

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  • Amazon.co.jp ランキング: #148983 / 本
  • 発売日: 2009-01-27
  • 版型: 単行本(ソフトカバー)
  • 263 ページ

エディターレビュー

内容紹介
わが国は民主主義国家、法治国家であるはずなのに、現実には封建的、
社会主義的な因習、矛盾に満ちている! たとえば、規制緩和によってバス事業は
参入自由、退出自由になったにもかかわらず、不採算路線を廃止しようとすると
「けしからん」といって怒られてしまう。その結果、公営交通が赤字垂れ流しの一方で、
民間資本のバス会社はイバラの経営を強いられ、破綻に追い込まれている。

そのほかにも、金融庁の「金融検査マニュアル」による貸し剥がし、
郵政民営化によって生まれた「郵便事業」が行おうとしている独占化、
地方だけが割を食う「オープンスカイ政策」など、中央の官僚たちが進める政策によって、
地方の多くの企業が退場を余儀なくされているのがいまの日本である。
本書は、鹿児島で陸運・海運・航空・観光・ホテル・放送など幅広い事業を展開する
気骨の経営者が、理不尽な圧制と闘う現実を描きつつ、地方が繁栄する方策を示した書。

内容(「BOOK」データベースより)
中央集権官僚体制、金融検査マニュアル、民営化、規制緩和、不公正な競争…負け組のレッテルを貼られた地方の企業は座して死を待つのみなのか?既存体制と闘う気骨の経営者が語る、地方の繁栄なくして日本に未来なし。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
岩崎 芳太郎
1953年、鹿児島県生まれ。鹿児島市立玉龍高校を卒業後、慶應義塾大学経済学部へ進み、1976年、三井物産株式会社入社。米国(ニューヨーク)勤務を経て、1984年、いわさきグループの中核会社、岩崎産業株式会社に入社。1987年、同社副社長、2002年から同社代表取締役社長に就任。鹿児島だけに止まらず、国内から海外へも事業を拡大。グループ関連会社であるいわさきコーポレーション(株)、いわさきホテルズ(株)、白露酒造(株)、豪州岩崎産業(株)、インターローカルメディア(株)など、50数社のCEOとして、陸運・海運・航空・観光・ホテル・放送・製造・林業など幅広く事業を展開している。1997年、マンスフィールド特別賞受賞。現在、日本ホテル協会九州支部長、鹿児島県観光連盟副会長、鹿児島商工会議所観光部会長、鹿児島県バス協会会長、日本バス協会理事、九州観光推進機構理事、鹿児島県旅客船協会理事、財団法人岩崎育英奨学会副理事長。グループの創業者である祖父岩崎與八郎が18年間、父である岩崎福三は12年間、鹿児島商工会議所の会頭を務めていた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


カスタマーレビュー

日本を覆っている虚構5
鹿児島の名門企業のオーナーである著者は地方という切り口から日本の現状を分析している。実業家としての深い洞察は眼からウロコである。視点を変えて虚構という切り口から分析してみる。

.二分法という虚構
中央集権か地方分権か。国家主導型か市場主義か等々。これらの問題提起は相対的であり本質が抜け落ちる。

.目的と手段の混同という虚構
国家財政のバランス、規制緩和、民営化、市場主義、グローバル化これらは手段であり、目的は国富の最大化のはずだ。

.官僚主義という虚構
官僚主義とは「階層構造を持った大組織の構造」のことであり官・民を問わない。大企業、大学、大新聞社も立派な官僚組織である。民僚はそうでないかのようにして既得権益を貪っている。腰が低いだけに一層始末に終えない。

.市場原理主義という虚構
金融庁の金融検査マニュアルは企業融資よりファンド出資、債権購入を優先させている。これでは自国(企業)の発展はない。巨大金融資本の支配が強まるだけである。
競争すればよくなるという言説があるが全国一律の競争は、地方は需要が少なく零細企業を潰し中央企業の支配をつよめる。
株主は、利潤の最大化と分配を望んでいるというが日本人は含み資産の最大化を望んでいるストック社会である。税制もそうなっている。フロー社会であるアメリカが押し付けたものだ。
格付会社というものがあるが、出資による資金調達はゼロとなる可能性がある。バクチでありなじまない。ようやくインチキ性がわかったが、後の祭りである。