商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #148971 / 本
• 発売日: 2004-03
• 版型: 単行本
• 211 ページ

内容（「BOOK」データベースより）
本書では、地方財政の現行制度の問題点をふまえて、今後の地方分権改革の進め方、国と地方の財政関係の再設計の具体的手順について論じる。本書の構成は、第1部で政策提言を示し、第2部でその政策提言の背景となる考え方をより詳細に示す。

内容（「MARC」データベースより）
国の関与と財源保障を縮小し、かつ全ての自治体を巻き込んだ財政移転制度を構築しない限り、地方分権と財政依存のパズルは解けない。今後の地方分権改革の進め方、国と地方の財政関係の再設計の具体的な手順を論じる。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
土居 丈朗
慶応義塾大学経済学部客員助教授・財務省財務総合政策研究所主任研究官。1970年奈良県生まれ。大阪大学経済学部卒。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。東京大学社会科学研究所助手、慶応義塾大学経済学部専任講師、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、慶応義塾大学経済学部助教授、東京財団2001・2002年度リサーチ・フェローなどを経て、現職。経済産業研究所コンサルティング・フェローなどを兼務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

カスタマーレビュー

地方公共団体は生活保護を受けているようなもので
地方交付税によって生活費の差額の補填を受けて生計をたてているわけです。そこには、地域間の財源調整機能と財源保障機能がある訳です。特に、財源保障機能部分の縮小を図ることは、地方公共団体の歳出そのものに絶対的な縮小を求めることとなります。
財務省に様々研究成果を提供している土居氏の著作だけに説得力があります。