商品の詳細

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• 発売日: 2008-12-18
• 版型: 単行本（ソフトカバー）
• 264 ページ

内容紹介
●2008年12月新公益法人制度がスタート

2008(平成20)年12月1日、公益法人改革三法
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、
これらの整備法)が施行され、
新公益法人制度がスタートしました。
これにより、明治以来続いてきた民法上の公益法人制度が抜本的に改正され、
まったく新しい制度に生まれ変わります。
新公益法人制度の大きな特徴は、
それまで一体化していた「法人の設立」と「公益性の判断」を分離したことです。
法人設立に関しては、主務官庁の認可が不要で
登記のみで可能(一般社団法人・一般財団法人)となりました。
これにより、非営利の法人設立のハードルは下がります。
今後、多数の非営利の法人が新たに設立され、
取引社会に登場することになるでしょう。
一方、公益性を求められる法人(公益社団法人・公益財団法人)については認定が必要となり、
行政庁の監督の下、これまでとは大きく異なる
組織運営やガバナンスのあり方が求められます(ただし、税の優遇が受けられます)。

●既存の公益法人にも影響代大

この新しい制度は、既存の公益法人にも適用されます。
そして現在2万5,000ある既存の公益法人は法律施行後5年以内(2013(平成25)年11月30日までに)、
公益認定を受けるか、一般社団法人・一般財団法人となるかの選択を余儀なくされ、
期間中に移行しない法人は解散とみなされます。
この新しい制度により、既存の公益法人が激しいリストラや合併などを余儀なくされ、
場合によっては淘汰されたりすることも想定されます。
それは、既存の公益法人の経営者のみならず、
そこで働いてきた多数の労働者や受益者(利用者)にも深刻な影響を及ぼすことが予想できます。

●豊富な図表ですっきり理解

本書は、この複雑な新公益法人制度について、豊富な図表を用いて一から解説。
公益法人の役員やスタッフから税理士・会計士などの実務家、新しく公益法人を設立したい人まで、
これ1冊で新公益法人の設立・運営・移行時に必要な知識のすべてがわかります。

内容（「BOOK」データベースより）
公益法人の役員やスタッフから税理士・会計士などの実務家、新しく公益法人を設立したい人まで、公益法人に関わるみなさんに贈る。設立・運営・移行時に必要な知識が満載。

著者について
城塚健之(じょうつか けんし)
熊本県生まれ。弁護士。
1985年東京大学法学部卒業。1987年弁護士登録。
現在、大阪弁護士会労働問題特別委員会委員、日本労働弁護団常任幹事、
(社)大阪自治体問題研究所理事などを務める。
著書に『官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」』(自治体研究社)、
共著に『Q&A自治体アウトソーシングの新段階』『第三セクターの法的検証』(以上、自治体研究社)、
『公務の民間化と公務労働』『公務員制度改革』(以上、大月書店)がある。

堂本道信(どうもと みちのぶ)
愛媛県生まれ。税理士。
大阪国税局館内南・天王寺・上京・中京など各税務署を勤務。
1996年税理士登録。堂本会計事務所開業。
全国税制懇話会理事、税経新人会税理士研究会理事、京都成安学園評議員、
枚方市立樟葉中学校評議員を歴任。

山西克幸(やまにし かつゆき)
和歌山県生まれ。税理士。
2002年摂南大学経営情報学部卒業。2006年税理士登録。