商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #306510 / 本
• 発売日: 2009-03
• 版型: 単行本
• 192 ページ

内容（「BOOK」データベースより）
米国のエンロン事件、その後のわが国資本市場を舞台としたライブドア事件やカネボウ事件などの発生を受けて会計情報の正確さに対する意識は飛躍的に高まった。そのため、粉飾決算のような「不正」だけでなく、担当者の判断ミスによって生じる「誤謬」への対応を迫られる場面も発生している。特に上場企業においては、万が一に備えて判断基準や対応方針を定めておくべきと思われる。本書は、会社法において規定がなされていない過年度決算の誤謬について法的な観点を織り込んだ意欲作である。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
弥永 真生
1984年明治大学政治経済学部経済学科卒業。1986年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、助教授を経て、2002年筑波大学ビジネス科学研究科企業法学専攻教授

布施 伸章
監査法人トーマツパートナー。公認会計士・中小企業診断士。1988年早稲田大学商学部卒業。2003年監査法人トーマツから企業会計基準委員会(専門研究員)へ出向(~2006年)。2008年日本公認会計士協会会計制度委員会委員長

藤津 康彦
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・会計士補。1995年早稲田大学政治経済学部卒業。2004年カリフォルニア大学デービス校法科大学院にてLL.M.取得、ニューヨークのDebevoise&Plimpton法律事務所で執務(2005年)

鈴木 克昌
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。(社)日本証券アナリスト協会検定会員。1998年慶應義塾大学法学部卒業。2004年コロンビア大学法科大学院にてLL.M.取得、ロンドンのLinklaters法律事務所で執務(2005年)。2008年アジア資本市場協議会メンバー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)