商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #226056 / 本
• 発売日: 2005-07-01
• 版型: 単行本
• 290 ページ

出版社 / 著者からの内容紹介
自治体の行政評価の基礎と実務を解説する入門実務書。三重県、京都府などでの著者の経験に基づき、国内でこれまで行われてきた行政評価の実際を紹介。実務の手順、方法論などを呈示。

内容（「MARC」データベースより）
自治体の行政評価の基礎と実務を解説する入門書。これまで行われてきた行政評価の実際を紹介し、実務の手順、方法論などを提示。自治体職員、自治体行政経営関係者に役立つ内容。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
石原 俊彦
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科アカウンティングスクール教授。博士(商学)、公認会計士・税理士、INPMフェロー。1960年生まれ。1989年関西学院大学大学院商学研究科博士課程満期退学。2005年度より現職。名古屋市行政評価委員会委員長、島根県行政評価アドバイザー、愛知県豊橋市行政評価推進会議顧問。山形市仕事の検証システム外部評価委員長、福井市行政評価アドバイザー、兵庫県三木市行政評価アドバイザーなど、行政評価に関係する公職多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

カスタマーレビュー

自治体職員が主体的に事例を分析・執筆！
行政評価に関する本は数多く出版されています。これまでも、学者、コンサルタントが書かれた行政評価の書物は、相当の数に上ります。ところが、自治体職員（特に行政評価の実務を担当したり、実際に企画・運営に携わった自治体職員）が行政評価について、執筆された本は、ほとんどない現状です。本書は、書名にもあるように、ケース・スタディーを中心に執筆されており、実際に自治体で行政評価に関与されている自治体職員には、必携の書になると思います。とりわけ、事例として紹介されている自治体は、長浜市、名古屋市、三木市、福井市、広島市、三重県、豊橋市、尼崎市など多岐に渡っており、特定自治体の取り組みのみを賞賛し、それを推薦するパターンの書物とは異なって、非常に客観的に行政評価の問題を考える素材を提供していると思います。コスト、政策と組織の一致、政策体系と財務会計事業の整理、ＩＴ、外部評価など、行政評価の導入と展開で必須の課題が、本書では客観的事実、具体的事例に基づいて説明されています。海外事例や文献の翻訳ではなく、日本の自治体行政評価の具体的事例を整理された本書！。その価値はきわめて大きいと思います。