商品の詳細

• Amazon.co.jp ランキング: #633213 / 本
• 発売日: 2004-02-28
• 版型: 単行本
• 221 ページ

内容（「BOOK」データベースより）
ブッシュ軍需政権の暗部を告発する空前のドキュメント。

内容（「MARC」データベースより）
現共和党政権の主要閣僚と、石油会社・軍需産業・イラク復興請負企業等の複雑極まる「産官軍複合」関係に大胆なメスを入れる! ブッシュ政権の暗部を告発するドキュメント。

編集者からのコメント
アメリカ合衆国第43代第大統領ジョージ・W・ブッシュ氏の現共和党政権には、さまざまな批判が浴びせられています。なかでも、政権の主要閣僚が石油会社、軍需産業、イラク復興請負企業、ネオコン系シンクタンク等々とのあいだに複雑極まる癒着・複合関係を結んでいるとの指摘は、一部報道でもすでに伝えられるとおりです。しかし、その産官軍複合の許しがたいカラクリと恥知らずな癒着の構図、その「罪状」を、ここまでしつこく調べ上げ、告発した本は過去にありませんでした。
　追及の手は、世紀のペテンともいわれた2000年米大統領選にまで遡り、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官ら政権トップの化けの皮を剥ぎ、「国境なき縁故資主義」の権化――カーライル・グループの実態を究明。さらにブッシュ外交の舵取り役をも務める保守系シンクタンクと、対テロ戦で巨利を貪る3大兵器メーカーをからめた「戦争不当利得の構図」を徹底解明します。読み始めたらやめられない「フィクション顔負けのノンフィクション」とは、まさしくこの本のことです。
　著者は、世界政策研究所（WPI）武器取引情報センターを主宰する軍事経済専門家。02年6月に米ネーション誌への寄稿論文でブッシュ政権と軍需産業との癒着ぶりをいち早く指摘、世界の注目を集めた。
　原著（How Much Are You Making on the War, Daddy ?）は、米国内でも本年初頭刊行になったばかり。このたびの邦訳出版は事実上の「日米同時刊行」と言えるものです。

カスタマーレビュー

人類の行方
ここまで詳細に克明に書いた本を出版しても大丈夫なのだろうか、アメリカ合衆国の現役大統領とそれを取り巻く政府要人や兵器メーカーの実体を徹底的に暴き出した著者の勇気には感服するが、命の危険はないのだろうか、しかし、そもそも何故世界各地で紛争や戦争が絶えないのか、何故アメリカは中東において大義無き戦争を仕掛けたのか、何故その説明責任を果たさないのか、そもそも何故アメリカの地で同時多発テロという事件が起き、まるでテロリストが絶対悪の論調や世界世論が沸き上がったのか、本当にテロリストの仕業だったのか、アラーの神を信心深く信仰するイスラム原理主義者がすべてテロリストであるわけがない、一体全体本当の悪者は誰なのか、どの集団が利益を得たのか、この世の中に死の商人と呼ばれる武器商人や兵器メーカーが存在する理由は何か、このような現代社会における摩訶不思議な疑問が本書を読むと氷解するかもしれない、まさに知的好奇心を揺さぶる読み応え満載のノンフィクションノベルの傑作です

政官財の癒着、癒着、癒着！！！
アメリカ式のやり方が、公明正大で清廉潔白でフェアプレー精神に則られている、と信じている人は今すぐその思い込みを捨てた方が良い。「お前も悪よのう。」「お代官様こそ。」というのは日本の専売特許ではなかった。天下り官僚が問題になった日本であるが、アメリカは更に進んでいた。天上がり、天戻り（天下りして一旦企業重役になってから、再び政府高官に返り咲くことー造語）の日常化。以前から取り沙汰されていた、チェイニー副大統領のハリバートンとの関係ばかりではなかった。政府国防関連諮問機関は特定の企業との関係のある者の温床となっていた。イラク戦争のきっかけとなる、フセインとアルカイダの関係をまことしやかに言い出したのも彼らであった。

ブッシュがテロとの戦いという終わりの無い戦いへ突き進めば突き進む程、何十億ドル何百億ドルもの金が湯水のように軍需関連産業へつぎ込まれて行く。「思いやりのある保守主義」「核軍縮」「控えめな国」どれも嘘っぱちであった。公約は切り捨てられ、福祉予算には金が回らない。トップが政府と産業界を行き来することで、巨額の軍事費、外国の脅威の誇張・歪曲、性能の割りに高額な兵器システムを生み出すこととなった。「自分をなめるアイスクリーム」システムとネオコンの野望は止まるところを知らない。
最後に著者はアメリカ国民に呼びかける。今こそ立ち上がれ！自由と民主主義を守るために。政府を自分たちの手に取り戻すのだ！と。

「軍・産・官複合体」等と癒着するブッシュ政権の現状
本日（２００４／２／２８）発売の「ブッシュほっかほか本」。著者は世界政策研究所（ＷＰＩ）主宰で軍事経済学専門家ウイリアム・ハートゥング氏。ＷＰＩの調査で、政権内には石油・エネルギー産業関係者２１人に対し、軍需産業との関係者が３２人もいるという。米『ネーション』誌への寄稿で「軍需産業はブッシュ政権にロビー活動をする必要がない。なぜなら、かなりの程度まで彼らは政権そのものだからだ。」と、喝破したという。小泉首相が淡い期待を示す「大量破壊兵器の発見」が無く、侵攻の大義が揺らぐイラク戦争。「公共事業」として常に戦争をビジネス・チャンスに変えてきたアメリカの構造を、「軍・産・官複合体」等と癒着するブッシュ政権の現状を通して暴き出す渾身の一書。